退職日を会社が勝手に決めるのはおかしい?【人事経験者が解説】

退職・辞めたい
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「会社が退職日を会社に勝手に決めるのは問題ないの?」と疑問に思うことはないでしょうか?

 

例えば以下のような状況に思い悩んでいる人です。

・退職届を出したけど、希望の日よりも数日前を指定された

・会社から退職日を変更してほしいと言われた

・退職日を希望の日よりも、かなり先の日に指定された

 

上記のようなケースで、会社側の対応に問題があるのか?、合法なのか?、分からないですよね。

 

結論から言えば、退職日を決めるのは労働者自身です。

ですので会社が退職日を指定したり、強制させることはできません。

 

しかし、会社としても労働者に相談したり、日程をずらす交渉は可能です。

要するに、労働者の合意が取れれば問題ないのです。

 

私はこれまで人事部仕事を10年以上、続けてきました。

その過程で様々な退職者と携わってきましたし、数多くの退職手続きを行ってきました。

 

そんな経験から退職日を会社が勝手に決めることに対する問題点や対策についてご紹介します。

 

<私の経歴【2024.1現在】>

・10年以上の人事労務経験

・これまで数百名の部署異動や退職、転職の相談や実務を経験

・人事制度や社内人事の仕組みや実態に精通

⇒上記の経験から現実味のある対策や提案をご紹介します。

 

退職日を会社が勝手に決めるのは問題がある

退職日を会社が勝手に決めることは問題があります。

 

まず、退職の申し出をしたにもかかわらず、希望した日以外で勝手に退職日を変更させられるのは、

いくらなんでも横暴です。

 

基本的には退職日を決めるのは労働者自身です。

少なくとも、会社が労働者の退職日を勝手に決めることはできません。

 

正社員の場合、会社の承認がなくてもいつでも会社を退職することができます。

 

但し、注意点が1つあります。

それは、退職の希望日が2週間後よりも前の時です。

民法では「退職の2週間前に退職の告知を行えば使用者の承諾なしに退職できる」と定められております。

 

逆に言えば、2週間前には退職の申し出をしなければなりません。

 

退職日を会社が勝手に決めることはできませんが、

退職希望日が2週間よりも前の場合、その退職希望日が承諾されないケースはあるでしょう。

 

要するに、「明日、明後日に退職する」というのは、難しいということです。

 

退職日を会社が勝手に決めるのはNGだけど、相談することはOK?

退職日を会社が勝手に決めることはできません。

しかし、日程の変更を労働者に相談することは可能です。

 

例えば、以下のようなケースでは、会社から退職日の変更を相談されるケースが多いでしょう。

・繁忙期を避けてほしい

・退職日が急すぎて引継ぎが出来ない

・そもそも退職の引き留めに合う

 

やはり、急に退職の申し出をされると、会社としても困るのが本音です。

 

あたなが急に居なくなれば、後任補充の準備や業務の引継ぎが間に合いません。

 

ですので、会社として、勝手に退職日を決めることができなくとも、

「時期をずらして欲しい」という相談を受けることは十分にあるのです。

 

この場合、あくまでも相談です。

なので、労働者が合意しなければ、退職日の変更は生じません。

 

会社と協議の上、退職日が決められることは問題ありませんし、

退職日が急すぎるような場合には、会社としても変更を相談することはよくあることです。

 

 

会社が退職日を勝手に決めることができる例外

一方で、会社が退職日を勝手に決められるケースもあります。

 

かなり例外ですが、労働者が望んでいないのに退職日が決められるケースはあります。

 

例えば、以下のようなケースです。

・会社都合による退職

・懲戒解雇になった時

・休職期間の満了になった時

 

会社都合による退職

例えば、整理解雇や退職勧奨等による会社都合の退職の場合は、退職希望が通らないケースがあります。

会社の経営状況が悪くなり、解雇されるようなケースでは、会社が退職日を決める形になるので、

労働者が退職日を選ぶことは難しいでしょう。

 

もちろん、会社都合退職の前に、本人の意思で自己都合による退職を選択することはできます。

 

ケースとして、多くはありませんが、自分が望まない退職の場合、退職日を会社が勝手に決めることはあります。

 

 

懲戒解雇になった時

重大な過失を犯した上で、懲戒解雇になった場合は、退職日を会社が勝手に決めます。

この場合、労働者に落ち度があるので、退職日を選べないのは当然です。

 

刑事事件を起こしたり、会社に大きな損失を出した時は、懲戒解雇の対象になります。

 

こちらもケースは多くありませんが、自分で退職日を選べないどころか、

懲戒解雇という不名誉な形で退職することになってしまいます。

 

 

休職期間の満了になった時

休職しているケースで、休職期間が満了になった際は、休職期間の満了日で退職することになります。

満了日よりも前の日に退職することはできますが、満了日を超えて退職日を指定することはできません。

 

このケースでは会社の規程に沿って、退職日が決まるので、会社が勝手に決めるのとは、

少し違うかもしれませんが、労働者の希望よりも規定が優先されるので注意しましょう。

 

 

 

以上、会社が勝手に退職日を決めることができるケースは上記のように、稀に存在します。

ただし、どれも特殊なケースでありますが、

状況によっては会社が勝手に退職日を決めるケースがあることを認識してきましょう。

 

 

会社が勝手に退職日を決めることへの対策

とは言っても、会社によっては法律や一般常識を無視して、退職日を勝手に決めるケースもあるでしょう。

 

では、会社が勝手に退職日を決めてきた場合、どのように対策すればよいのでしょうか?

 

具体的な対応策は下記のとおりです。

・会社が決めた退職日に不満がなければ、受け入れる

・転職先が決まっていて、退職日をずらせないことを伝える

・何度か交渉してみる

・最終的には、退職代行サービスを利用する

 

 

会社が決めた退職日に不満がなければ、受け入れる

もし、会社が勝手に決めた退職日に不満や支障がなければ、受け入れてしまった方が、楽ではあります。

例えば、その理由が、「業務の引継ぎ」や「繁忙期を避ける」などの適正な理由であれば、

時期をずらすのも、多少は納得できるでしょう。

 

何より、会社とトラブルになったりするのは面倒ですし、円満に退職したいですよね。

特段、大きな支障がないのであれば、不本意ではあるかもしれませんが、

会社が勝手に決めた退職日で退職することも一つの方法です。

 

その方が、円満かつ、トラブルなく退職することができますからね。

 

転職先が決まっていて、退職日をずらせないことを伝える

会社が決めた日に退職することが物理的に難しい状況を説明すれば、希望通り退職できる可能性は高いです。

例えば「転職先が決まっている」であったり、「遠方へ引越しをしなければならない」といった理由です。

 

こういった物理的に日程の変更が不可能な状況を説明すれば、会社としてもどうすることができませんからね。

はっきりと、無理であることを、説明すれば理解されるでしょうし、諦めてくれます。

 

 

何度か交渉してみる

会社としても、あなたの意思が固いと思えば、引き下がってくれる可能性もあります。

上司や会社も知識不足や、余裕がない状況から、勝手に退職日を決めてしまっている可能性があります。

 

また会社としてもトラブルを起こしたくない気持ちは労働者と一緒です。

あなたが法律の知識を持っていたり、退職の意思が固いと思われれば、引き下がる可能性は高いでしょう。

 

 

 

最終的には、退職代行サービスを利用する

話が通じない、ブラックな企業はたくさん存在しています。

そんな会社であれば、上記で紹介したような対策が通じないケースはいくらでもあります。

 

そんな場合は、退職代行サービスを利用しましょう。

退職にかかわるトラブルに関しては、退職代行サービスが一番スムーズで効率的です。

 

ただし、円満退職にはならないので注意が必要です。

法律のプロがあなたの代わりに退職の手続きをやってくれるので、

無駄な時間や労力を要することなく希望する日に退職することができます。

 

 

 

以上、退職日を会社が勝手に決める際の対応策をご紹介しました。

 

退職する際の注意点としては、トラブルを避けるのが一番だと思います。

いくら会社の対応に問題があるとは言っても、会社と正面衝突してトラブルになるのは、避けるべきです。

 

あなたにとって何のメリットもありませんからね。

多少の我慢で済むなら、無駄な交渉を避けて会社の意思を受け入れるのも一つの方法です。

 

 

しかし、どうしても納得できないなら、退職代行サービスなどの第三者の力を借りて

対策するのも効果的な方法だと思います。

退職させてもらえないなら、退職代行を利用しよう

「絶対に何が何でも希望する日に退職したい」けれど、退職日を会社が勝手に決めるなら、

退職代行を利用して退職するのが一番です。

 

また、退職の引き留めがしつこくて、退職させてもらえないケースや、

ハラスメントを受けているような場合も同じです。

 

確実に退職するなら、退職代行は、頼りになるサービスです。

 

多少の金銭的コストと、円満退職できないデメリットはありますが、

会社と交渉する体力や気力がないのであれば、ぜひ利用するのが良いでしょう。

 

どうせ退職するなら、キッパリと辞めてしまって、

新たなスタートを切った方が、あなたにとってもメリットが大きいでしょう。

 

また、労働基準監督署や弁護士などに相談することも可能ですが、

単純に希望日に退職することを望むのであれば、退職代行サービスのほうが即効性と使い勝手は勝っています。

 

退職代行なら弁護士法人が運営しており、安心、安全に利用できるガイア法律事務所を利用するのが良いかもです。まずは、申し込みから相談してみるのもありですね。

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まとめ

以上、退職日を会社が勝手に決める際の対処法等についてご紹介いたしました。

 

世の中には、一般論が通じない会社もありますし、常識のない管理職はたくさん存在しています。

法律の話をしても、理解してくれないケースもたくさんあるでしょう。

 

繰り返しになりますが、勝手に会社が退職日を決めることは問題があります。

例外もありますが、基本的には労働者が退職日を決めることができるのです。

 

もし、退職日のことで会社とトラブルになりそうな時は、

上記で紹介したような対策や工夫を試してみてください。

 

あなたは間違っていませんし、あなたの行動は正しいのです。

ぜひ、勇気を持って、ベストな選択をとってください。

 

 

この記事の内容をまとめると、以下のとおりです。

<まとめ・退職日を会社が勝手に決めるのは問題?>

・退職日を会社が勝手に決めることはできない

・法律では2週間前に退職の申し出をする必要がある

・会社とのトラブルは避けた方が良い

・最終的には退職代行サービスを利用して、スッキリ退職しよう

 

以上、さいごまで読んでいただきありがとうございました。

 

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